論文：*ロー*ルな地球溫暖化防止政策

論文
グローバルな地球溫暖化防止政策

小川 雄希

はじめに

地球溫暖化問題は、生活水準(zhǔn)の向上を目的としたエネルギーの大量消費(fèi)を背景に、將來のエ
ネルギー需給と絡(luò)む深刻な問題となってきている。地球溫暖化の解決には、その主たる原因で
ある二酸化炭素の排出量を減少させるために、エネルギー消費(fèi)量を抑制しなければならない。
そのための具體策として、今までのエネルギーの大量消費(fèi)を見直し、省エネルギー政策を推進(jìn)
する一方で、新エネルギーや二酸化炭素の固定化
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等の技術(shù)開発が不可欠となるものの、こう
した地球溫暖化対策は、先進(jìn)國と発展途上國
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との経済的な利害問題が生じやすい。発展途上
國は、人口の急増・貧困等の問題を抱え、経済的にこれから発展しようとしている段階である。
こうしたなかで、世界的なエネルギー消費(fèi)量の抑制は、発展途上國の経済成長を阻害するとの
反発も多い。地球溫暖化対策を推進(jìn)するための、資源配分の効率性と國家間の資源分配の公平
性を考慮した、國際的分業(yè)の視點(diǎn)にたった具體策を検討していく。

１．地球溫暖化の原因と先進(jìn)國の対策

１．１ 地球溫暖化とは

まず地球溫暖化の概要について、地球溫暖化対策に関する普及啓発を行うこと等により地球
溫暖化防止に寄與する活動の促進(jìn)を図っている、JCCCA（全國地球溫暖化防止活動推進(jìn)セン
ター）
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の文獻(xiàn)から見ていく。

原因となるガス
地球溫暖化の原因となっているガスには様々なものがある。なかでも二酸化炭素は溫暖化へ
の影響が最も大きいガスである。産業(yè)革命以降、化石燃料の使用が増え、その結(jié)果、大気中の
二酸化炭素の濃度も増加している。世界の科學(xué)者で構(gòu)成されるIPCC（気候変動に関する政府
間パネル）
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は、このままでは、2100 年に地球の平均気溫が最大 5.8 度上昇すると 2001 年に
発表した。現(xiàn)在、地球の平均気溫は 15℃前後だが、もし大気中に水蒸気、二酸化炭素、メタ
ンなどの溫室効果ガスがなければ、マイナス 18℃くらいになる。太陽から地球に降り注ぐ光
は、地球の大気を素通りして地面を暖め、その地表から放射される熱を溫室効果ガスが吸収し
大気を暖めているからである。
近年、産業(yè)活動が活発になり、二酸化炭素、メタン
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、さらにはフロン類などの溫室効果ガ
スが大量に排出されて大気中の濃度が高まり熱の吸収が増えた結(jié)果、気溫が上昇し始めている。
これが地球溫暖化である。2001 年に発表されたIPCC第 3 次評価報告書によれば、溫室効果ガ
ス別の地球溫暖化への寄與は、二酸化炭素 60%、メタン 20%、一酸化二窒素
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6%、オゾン層
破壊物質(zhì)でもあるフロン類とハロン
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14%、そ
……（新文秘網(wǎng)http://www.120pk.cn省略1955字，正式會員可完整閱讀）……　
;）
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の 6 つの溫室効果ガスの排出を先進(jìn)國全體で、
2008 年から 2012 年の間に基準(zhǔn)年（1990 年のこと。但し、HFCs、PFCs、SF₆については 1995
年を基準(zhǔn)年として選択することができる。）の排出量から少なくとも 5%削減する目標(biāo)が定め
られている。しかし、これは各先進(jìn)國が少なくとも 5%ずつ削減するということではなく、日
本、カナダは 6%、アメリカは 7%、EUは（加盟 15 ヶ國全體で）8%削減するという國別の目
標(biāo)をもっている。これらの削減目標(biāo)には法的な拘束力がある。
京都議定書には、削減目標(biāo)のほかに、その目標(biāo)を達(dá)成するための手段として、削減目標(biāo)をも
つ各國での國內(nèi)の対策だけでは対策のための費(fèi)用が高くなるなどという理由で、市場原理を使
い対策コストを抑えることができる新しい 3 つの仕組みが定められた。それが排出権取引、共
同実施、クリーン開発メカニズムというもので、これらはまとめて京都メカニズム
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と呼ば
れている。

森林吸収量の算入
京都議定書では、基準(zhǔn)年に比べて定められた削減目標(biāo)を達(dá)成したかどうか計算するとき、人
間が 1990 年以降に行った新規(guī)植林（過去 50 年間森林でなかった土地に植林）・再植林（1989
年 12 月 31 日の時點(diǎn)で森林でなかった土地に植林）・森林減少（森林を非森林に転換する直接
人為的活動）
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によって生じる二酸化炭素の吸収・排出量に限って算入してもよいというこ
とが認(rèn)められた。算入の対象となる活動が限定されているのは、実際の森林の吸収・排出量は、
木の種類、年齢によっても様々であるうえ、まだ科學(xué)的に解明されていない部分が多く、森林
による二酸化炭素の吸収・排出量を正確に試算することは困難であるなどという理由からであ
る。その後の交渉により、2001 年にモロッコで開催された第 7 回目の條約の締約國會議
（COP7）では、森林管理（環(huán)境、経済、社會的機(jī)能を発揮させることができるように森林を
持続的に管理する取り組み）など新規(guī)植林・再植林・森林減少以外の活動からの吸収量も算入
できるようになった。ただし、日本に認(rèn)められた森林吸収量算入の上限は 1,300 萬炭素トン
（1990 年比 3.9%）である。

京都議定書の発効
2004 年 11 月 4 日にロシアが批準(zhǔn)したことを受け、京都議定書は 2005 年 2 月 16 日に発効。
議定書は、その第 25 條に定められている、①條約の締約國 55 カ國以上の締結(jié)、②1990 年に
おける先進(jìn)國の CO₂排出量の 55%を占める先進(jìn)國の締結(jié)という 2 つの発効要件を満たした 90
日後に國際法として効果をもつ（発効する）。2004 年 11 月 25 日現(xiàn)在で、129 カ國と歐州共同
體が締結(jié)し、1990 年における先進(jìn)國の CO₂排出量の 61.6%を占める先進(jìn)國が締結(jié)している。
「締結(jié)」とは、條約に拘束されることについて國家の合意を確定することである。締結(jié)には、
國內(nèi)手続きの手順の違いにより、「批準(zhǔn)」「承認(rèn)」「受諾」「加入」の 4 種類があるが、各條約に
特定の規(guī)程がない限り、國際的な効力は全て同じである。通常、各國の議會あるいはその他の
機(jī)関（日本の場合は國會）で條文の內(nèi)容を?qū)g施することを承認(rèn)し、その旨を國連事務(wù)総長に伝
231経済政策研究 第 2 號（通巻第 2 號） 2006 年 3 月
える。
日本は 2002 年 5 月 21 日、衆(zhòng)議院本會議で京都議定書の批準(zhǔn)が承認(rèn)されたのに続き、同 31
日、參議院本會議において締結(jié)承認(rèn)案を全會一致で可決した。併せて、地球溫暖化対策推進(jìn)法
改正案も參議院本會議で可決した。6 月 4 日に、議定書締結(jié)承認(rèn)を閣議決定し、同日、ニュー
ヨークの國連本部に締結(jié)文書を提出した。
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１．３ アメリカの京都議定書からの離脫

2001 年 3 月末、最大の二酸化炭素排出國であるアメリカが一方的に京都議定書離脫を宣言
しており、同年 11 月の第 7 回締約國會議（COP7）では京都議定書の運(yùn)用規(guī)則について合意
（マラケシュ合意）が成立したものの、その実施が危ぶまれている。アメリカ（ブッシュ（ジ
ュニア）政権）が離脫したのは、①アメリカ経済に多大な悪影響及ぼす、②これから大量に溫
暖化ガスを排出する中國やインドといった國に、何の義務(wù)も課さないのは不公平である、など
の理由があると考えられている。ここでは、アメリカの京都議定書離脫までの流れとその真相、
地球溫暖化に対する今後の姿勢について見ていく。

アメリカの身勝手さ
アメリカの京都議定書離脫理由として公式に挙げられているのは自國の経済的リスクと発展
途上國に対する削減義務(wù)がないことの二つである。
まず経済的リスクについてだが、確かに溫室効果ガスの削減にはある程度の経済的なマイナ
ス面はついてくるであろう。特に多くのエネルギー資源を有するアメリカにとって損失感･負(fù)
擔(dān)感は大きいであろう。
「気候変動?xùn)樈M條約は、各國間の公平性の概念『共通だが差異のある責(zé)任』を規(guī)定し、先進(jìn)
國がまず先に対策をとること、途上國に対して溫暖化対策にかかる費(fèi)用や気候変動の悪影響に
適応するための費(fèi)用を支援すること、環(huán)境によい技術(shù)の移転と資金供與をすることなどが定め
られている。」
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この考え方に基づいて京都議定書の第一約束期間（2008～2012 年）では発
展途上國に対する削減目標(biāo)數(shù)値は定められていない。これから人口も溫室効果ガス排出量も急
増していくであろう國々を放置していてよいのかというアメリカの主張はよくわかる。中國や
インドの急成長への意識も含まれているのだろう。
だからといっていきなり離脫するというのはあまりに身勝手な話である。世界全體でグロー
バルな取り組みをしていこうという時に自國だけ國內(nèi)産業(yè)の保護(hù)に走る傾向は今に始まったこ
とではない。1992 年、地球サミット（環(huán)境と開発に関する國連會議）に先立ち気候変動?xùn)樈M
條約と同時に採択された生物多様性條約
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においても、アメリカは國內(nèi)の製薬會社の利益保
護(hù)を理由に締結(jié)參加を拒否している。
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京都議定書離脫の真相
離脫理由の表向きのものは上記のとおりだが、「裏」の理由としてささやかれているものが
ある。それがアメリカ政府とエネルギー業(yè)界とのつながりである。
「化石燃料業(yè)界にとって、排出削減の戦線での行動はボディーブローのように効いてくるも
ので、彼らは懐疑主義者、PRを紡ぎ出す商人、同情的な政治家（彼らはしばしば労働者の大
部分が化石燃料業(yè)界で働いている選挙區(qū)を代表しているか、石油･石炭の大企業(yè)から寛大な寄
付金をもらっているか、あるいはその両方である）の軍団を組織し始めた。（中略）重要な會
232グローバルな地球溫暖化防止政策
合が開かれるときには、科學(xué)者、環(huán)境非政府組織（NGO）、政治家とともに、『炭素クラブ』
とあだ名された集団のメンバーもやってくるようになった。常に彼らの先頭に立っているのは、
『地球気候同盟』や『地球気候協(xié)議會』といった一見無害に見える団體の代弁者として活動し
ている懐疑主義の科學(xué)者たちである。地球気候同盟の會員と寄付者のリストは、主要な化石燃
料生産者と消費(fèi)者の紳士録のようなものだ」
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という。つまり、エネルギー業(yè)界から金を受
けとった科學(xué)者や政治家が気候論爭の中心で溫暖化に危険はないと主張するといった事態(tài)が起
こっていたのである。化石燃料生産者とアメリカ政治の密接な関係は、環(huán)境を益する措置を?qū)g
現(xiàn)していく上で、主要な難題とみられている。

アメリカの気候変動対策に関するポジション
アメリカというと、最近では気候変動対策に対して最も消極的な國というイメージがついて
しまったが、歴史的には決していつもそのような姿勢をとっていたわけではなく、國際制度の
発展においてはむしろ大きな役割を果たしてきたといえる。
「1970 年代、ジミー･カーター（民主黨）大統(tǒng)領(lǐng)は、地球平和や環(huán)境破壊などの地球レベル
の問題に強(qiáng)い関心を持ち、任期終了直前に『西暦 2000 年の地球』をまとめ、気候変動問題の
重要性を指摘した」
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のをはじめ、ロナルド・レーガン（共和黨）大統(tǒng)領(lǐng)は気候変動に関する
政府間パネル（IPCC）設(shè)立の提案者である。
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とはいえ、アメリカの気候変動問題に関する根本的なスタンスは歴史を通してあまり変わっ
ておらず、ある程度のやる気は示しつつも早期の対策や具體的な數(shù)値目標(biāo)に拘束されることは
避け、柔軟性措置の提案などといった消極的なポジションを貫いているのである。ジョージ・
ブッシュ大統(tǒng)領(lǐng)などはまさにその典型であり、特に気候変動問題に対して無関心で、その後
1993 年に政権をとった民主黨のビル･クリントン大統(tǒng)領(lǐng)は比較的理解のあるほうであり、その
交渉ポジションは國際制度の方向性・進(jìn)展に多大な影響を與えたが、國內(nèi)政治勢力の反発に遭
うなど國內(nèi)では政治的に受け入れがたいものとなった。そして 2001 年に政権に就いたジョー
ジW.ブッシュ（共和黨）大統(tǒng)領(lǐng)は、就任直後から京都議定書に否定的な態(tài)度をとりはじめ、
発電所に対するCO₂排出規(guī)制の中止を明言し、ついには京都議定書からの離脫へとなったわけ
である。
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民主黨と共和黨
それではなぜ、ブッシュ（ジュニア）政権で京都議定書からの離脫という答えを ……（未完，全文共30527字，當(dāng)前僅顯示5491字，請閱讀下面提示信息。收藏《論文：*ロー*ルな地球溫暖化防止政策》）