論文：ワーキン**ア問題：不十分な雇用・失業(yè)対策と新たな解決策

論文
ワーキングプア問題：不十分な雇用・失業(yè)対策と新たな解決策
池端 亮介

はじめに

2002 年 2 月から 2007 年 10 月までの景気拡大は、日本の経済を?qū)g質(zhì)成長率 2％程度で毎年成
長させ続けていた。2008 年 1 月時(shí)點(diǎn)での政府の判斷は、65 年 11 月から 70 年７月まで 57 ヶ月間
続いた「いざなぎ景気」を超えて、戦後最長の景気拡大が続いているというものであった
1
。そ
のような背景とは逆に、働いても生活が良くならない、生活ができないというワーキングプア問
題が浮かび上がってきている。なぜ働いても生活が立ち行かなくなってしまうのか。そのような
狀態(tài)から抜け出すにはどうすればよいのか。
まず、ワーキングプアに陥ってしまった人々の実情を分析し、ワーキングプアに陥ってしま
う要因を考えていく。次に実際行われている雇用・失業(yè)対策の分析、そしてその制度がいかに機(jī)
能していないかを明らかにする。雇用・失業(yè)対策のために作られた政策が、財(cái)源不足を理由に行
われなかったり、儲(chǔ)けの手段となってしまい正常に機(jī)能していないという狀態(tài)をみていく。最後
にワーキングプアから抜け出すために既存の政策を有効利用する方法、新たに検討されている政
策・制度を考える。

1. 戦後最長の景気拡大の実情

1.1 戦後最長の景気拡大と伸びない所得

戦後最長の景気拡大は先ほど述べたよう実質(zhì)成長率 2％程度で毎年成長をしていたが、過去に
さかのぼってみると 1960 年代では実質(zhì) 10％成長、70 年代半ばの石油危機(jī)以降の中期安定成長期
においては 4.5％程度の成長を示していた
2
。戦後最長の景気拡大は 1990 年代よりも多少よくな
ったという程度で、かつての経済成長と比べるとかなり見劣りしてしまう。しかし毎年経済が成
長していたというのも事実である。それなのに生活がよくなっているという実感はあまりなかっ
た。
戦後最長の景気拡大の特徴の 1 つに所得が伸びていないということがあげられる。1997 年度
の國民一人當(dāng)たりの名目所得は 310 萬円であるが、2002 年度には 284 萬円に下落、2003 年度か
らはわずかに反転しているが 1997 年度のレベルには及んでいない
3
。更に、2005 年時(shí)點(diǎn)での勤
労者の全ての所得から所得稅などの全ての経常移転の支払いが控除された可処分所得は 1997 年

1
上野（2008）p.45.
……（新文秘網(wǎng)http://www.120pk.cn省略1870字，正式會(huì)員可完整閱讀）……　
萬人いるとさ
れている
7
。フリーターは雇用條件も安定せず、職業(yè)訓(xùn)練の機(jī)會(huì)もほとんどなく、所得も安定し
ない。このような人々の將來の職業(yè)キャリアをどのように形成してかということもこれから先の
課題になっている。
ニートは仕事をしていないばかりか、學(xué)業(yè)もしておらず、家庭のなかに引きこもるなど、社會(huì)
的に隔絶されている。これらの人々の多くは複雑な心理學(xué)的な問題、あるいは社會(huì)心理學(xué)的な困
難を抱えており、そういったことを改善しないと職に就くどころか就職活動(dòng)さえ行うことができ
ない。
フリーター・ニート問題は、これらの人々がなぜフリーターをしているのか、ニートに陥って
いるのかという理由はおろか、その數(shù)すら正確に把握できていない。このような問題にどのよう
な策を打ち出せばよいのか。
戦後最長の景気拡大期にあった日本は経済が回復(fù)しているといわれていたが、働いてもそれに
見合った賃金をもらえない、またサービス殘業(yè)など無賃金労働も多くあるという事態(tài)が起きてい
た。そればかりか安定した仕事につけないフリーター、フリーターの中でも大學(xué)を卒業(yè)したにも
かかわらずフリーターになってしまった高學(xué)歴ワーキングプア、地方自治體の囑託職員・臨時(shí)職
員のワーキングプア、ニート問題など多くの問題も殘っている。戦後最長の景気拡大期の日本社
會(huì)、そして 2008 年以降の景気後退期に入った日本社會(huì)は働くこと、頑張ることで結(jié)果がでる社
會(huì)とは程遠(yuǎn)いものとなってしまったのではないだろうか。2008 年以降世界的に経済が悪化して
いる事もありこれらの問題は更に深刻化していくことになる。

2. 様々なかたちのワーキングプア

2.1 ワーキングプアとは

ワーキングプアとは、働いているのに所得が伸びず生活保護(hù)水準(zhǔn)以下の生活を送っている人た
ちを指す言葉である。その人たちの多くは、保険や一時(shí)金が無い、ボーナスが無い、どれだけ長
期間勤めてもほとんど給料に変化が無いなど正規(guī)雇用の人と比べるとかなり悪條件の下で働い
ている。ワーキングプアに陥る人は民間企業(yè)で働く人たちだけではなく公企業(yè)で働く人たちにも
いる。學(xué)校や公立の保育所、役所などでも臨時(shí)職員や囑託職員として雇用された人の多くが安い
賃金と不安定な労働條件の下で働いている。



7
厚生労働�。�2006）『平成 18 年パートタイム労働者総合実態(tài)調(diào)査結(jié)果の概要』.
7香川大學(xué) 経済政策研究 第 6 號（通巻第 6 號） 2010 年 3 月
2.2 住所不定のフリーターのワーキングプア

厚生労働省の調(diào)査によるとフリーターの総人口は1991年のバブル期には約62萬人であったが、
その後急増し、2003 年には 217 萬人に達(dá)した。その後は緩やかに減少し、2005 年の時(shí)點(diǎn)では 201
萬人になっている。この中で「博士號」を持っているフリーターは 1 萬 2000 人以上いるといわ
れている
8
。
2009 年現(xiàn)在、フリーターなど非正規(guī)雇用者として働いている人の多くがバブル崩壊後から數(shù)
年続いた就職氷河期に安定した職に就けなかった人たちである。
働いても十分な賃金を得られないということは住むところを確保することも難しい。家賃が
払えなくなり住んでいるところを追い出され、マンガ喫茶や簡易宿泊所で寢泊りしたり、更には
路上で野宿をする若者も少なくない。その人たちの多くが日雇いのアルバイトや派遣の仕事とい
った非正規(guī)雇用の仕事をしながら生活をしている。そのような狀態(tài)の中で安定した仕事を求めて
就職活動(dòng)をしている人もいるが、住所不定の人の面接に応じてくれる會(huì)社はあまりないのも現(xiàn)狀
である。もし応じてくれる會(huì)社があってもその會(huì)社までの交通費(fèi)がなく面接を斷らざるを得ない
こともあるようである。一度このような狀況に陥ると抜け出すことはかなり難しい。

2.3 高學(xué)歴ワーキングプア

現(xiàn)在、大學(xué)院博士課程を修了した人たちの就職率はおおむね 50％程度である。學(xué)歴構(gòu)造の頂
點(diǎn)まで到達(dá)したといってもよいであろうこれらの人たちの2人に1人が定職に就けずフリーター
などの非正規(guī)雇用者として労働に従事している。一方で大學(xué)院生の數(shù)は 20 年前には 7 萬人程で
あったが 2006 年には 26 萬人を突破した。
大學(xué)院博士課程を修了し博士號を取得した人の就職先の多くが正規(guī)の大學(xué)教員である。戦後
の教員市場が最大となるのは 1980 年代後半から 1990 年代前半にかけてである。1980 年代前半
は団塊世代の狹間であり、大學(xué)進(jìn)學(xué)率は一旦頭打ちになったが、1980 年代後半からは第 2 次ベ
ビーブーマーの対策として各大學(xué)で學(xué)生の定員増が行われた。それに伴い教員市場も最大規(guī)模を
迎えた。その後すぐに若年層人口の急減により市場は急速に冷え込んだ。1980 年代後半に市場
規(guī)模が拡大したとはいっても當(dāng)時(shí)の教員市場におけるポストは不足していた。2009 年現(xiàn)在まで
その少ないポストをめぐって激しい競爭があり、それに敗れた人たちが非正規(guī)労働者になってし
まう。2008 年 3 月に発表された文部科學(xué)省の調(diào)査結(jié)果では、大學(xué)院博士課程の入學(xué)定員に対す
る志願(yuàn)者の平均競爭倍率が、2007 年まで 4 年連続で 1 倍を切っていた。それでも國內(nèi)に就職先
がなく、教育関係者からは「優(yōu)秀な人材が進(jìn)學(xué)しなくなる」「海外の企業(yè)や大學(xué)に人材が流出す
る」との聲が出ている
9
。
正規(guī)の大學(xué)教員になれなかった人の多くがなぜ企業(yè)に就職せず非正規(guī)労働者になってしまう

8
水月（2007）p.4.
9
MSN産経ニュース（2008）

8ワーキングプア問題：不十分な雇用・失業(yè)対策と新たな解決策
のか。それは企業(yè)が博士取得者を必要としていないからである。企業(yè)の雇用実態(tài)に言及した「98
年の全企業(yè)における博士號取得者の採用予定比率」（舊科學(xué)技術(shù)庁資料）によると、博士號取得
者の雇用予定がたった 3％にすぎないという
10
。この背景には大學(xué)院卒者は人件費(fèi)がかかること
や、研究內(nèi)容が企業(yè)の営利にあっているかどうかで判斷する考えが根強(qiáng)く殘っていることがある。
実際 2006 年の博士課程修了者の就職率は人文系が 33.0%、社會(huì)系 41.3%など文系で特に低く、
全體でも 58.8%と低迷しており、期限付きで研究を続ける「ポストドクター」も理工系を中心に
約 1 萬 5000 人いる
11
。

2.4 自治體で働く囑託職員・臨時(shí)職員のワーキングプア

2007 年の公務(wù)員數(shù)の調(diào)査では、國家公務(wù)員が 92 萬人で地方公務(wù)員が 295 萬人となる
12
。その
後に民営化された郵政公社職員數(shù)の 25.7 萬人を除けば國家公務(wù)員數(shù)はもっと少なくなる。公務(wù)
員數(shù)の合計(jì)は 387 萬人だがこの數(shù)値には、非常勤職員と総稱される國家公務(wù)員の非常勤職員數(shù)や
地方公務(wù)員における臨時(shí)・囑託職員といった非正規(guī)雇用職員はカウントされない。
臨時(shí)職員とは地方公務(wù)員法第 3 條 3 項(xiàng)に該當(dāng)する職員で、地方公務(wù)員法第 22 條第 5 項(xiàng)及び地
方公務(wù)員の育児休業(yè)等に関する法律、第6條第1項(xiàng)の規(guī)定により臨時(shí)的に任用される職員をいう。
地方公務(wù)員法第22條第5項(xiàng)では「、人事委員會(huì)を置かない地方公共団體においては、任命権者は、
緊急の場合又は臨時(shí)の職に関する場合においては、6 月をこえない期間で臨時(shí)任用を行うことが
できる。この場合において、任命権者は、その任用を 6 月をこえない期間で更新することができ
るが、再度更新することはできない�！�
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としている。第 6 條第 1 項(xiàng)では、「地方公共団體の長、
議會(huì)の議長、選挙管理委員會(huì)、代表監(jiān)査委員、教育委員會(huì)、人事委員會(huì)及び公平委員會(huì)並びに警
視総監(jiān)、道府県警察本部長、市町村の消防長（特別區(qū)が連合して維持する消防の消防長を含む。）
その他法令又は條例に基づく任命権者は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律並
びにこれに基づく條例、地方公共団體の規(guī)則及び地方公共団體の定める規(guī)定に従い、それぞれ職
員の任命、休職、免職及び懲戒等を行う権限を有するものとする�！工趣胜盲皮い�。囑託職員も
地方公務(wù)員法第 3 條に該當(dāng)する職員で、任用の條件は地方自治體ごとに多少異なるものの、概要
としては、専門知識、技能、経験または資格を必要とし、一般職員の配置が困難な職へ配置する
職となっている
14
。
一般職地方自治體の非正規(guī)職員數(shù)は、地方自治體職員などによって構(gòu)成される労働組合があ
る自治體で調(diào)査した結(jié)果、1983 年の時(shí)點(diǎn)では約 9 萬人であったが 2006 年の時(shí)點(diǎn)で約 37 萬人ま
でに増加した。総務(wù)省の調(diào)査では 2005 年 4 月 1 日の時(shí)點(diǎn)で地方自治體の非正規(guī)職員數(shù)は 45 萬
5840 人となっている
15
。しかしこの調(diào)査の前提に「當(dāng)該団體により捉え方も多用であり、精度に
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