論文：発展途上國(guó)における経済発展と環(huán)境保全の両立

論文要旨
発展途上國(guó)における経済発展と環(huán)境保全の両立
赤木 麻衣子

はじめに
Ⅰ 発展途上國(guó)における環(huán)境問題の現(xiàn)狀
Ⅱ 國(guó)際機(jī)関・先進(jìn)諸國(guó)の取り組み
Ⅲ 日本の取り組み
Ⅳ NGO・NPO の取り組み
まとめ

はじめに
現(xiàn)在、発展途上國(guó)は急速な経済成長(zhǎng)や貧困・人口増加によって産業(yè)公害や環(huán)境破壊・環(huán)境汚
染が深刻化し、経済発展と並んで即急に取り組むべき課題となっている。そこで、発展途上國(guó)
における環(huán)境問題の現(xiàn)狀、それに対する國(guó)際的取り組み、日本の発展途上國(guó)に対する環(huán)境政策
のあり方、最後に日本を中心とした NGO の取り組みについて考えていきたい。

Ⅰ 発展途上國(guó)における環(huán)境問題の現(xiàn)狀
発展途上國(guó)の環(huán)境問題には、①すでに先進(jìn)國(guó)が経験したのと同じような産業(yè)公害や都市公害
等の「先進(jìn)國(guó)の後追い型」問題、②先進(jìn)國(guó)とのさまざまな分業(yè)関係に規(guī)定されて進(jìn)行している
自然資源の収奪等の問題―「先進(jìn)國(guó)による?yún)Z型」問題、③「貧困と環(huán)境破壊の悪循環(huán)的進(jìn)行
による生態(tài)系の地域的崩壊」の問題の 3 タイプが挙げられる。③については、日本をはじめと
する先進(jìn)國(guó)のエビの養(yǎng)殖や捕獲による東南アジアのマングローブ林減少が大きな問題となって
いる。

Ⅱ 國(guó)際機(jī)関・先進(jìn)諸國(guó)の取り組み
環(huán)境保全を優(yōu)先しようとする先進(jìn)國(guó)と、今日の環(huán)境問題の原因は先進(jìn)國(guó)の経済発展によるも
のが大きいため、環(huán)境問題よりも経済発展を優(yōu)先しようとする発展途上國(guó)との意見は対立して
いるのが現(xiàn)狀である。局地的な解決が困難な地球環(huán)境問題については、1972 年に「國(guó)連人間環(huán)
境會(huì)議」（ストックホルム）、1992 年に「地球サミット」（リオデジャネイロ）、2002 年に「持続
可能な開発に関するサミット」（ヨハネスブルク）などの國(guó)際會(huì)議が開催されているが、両者の
溝は解決されていない。地球溫暖化については、1997 年に｢気候変動(dòng)?xùn)?br>……（新文秘網(wǎng)http://www.120pk.cn省略1426字，正式會(huì)員可完整閱讀）……　
これまでの経験から有効な手段を用いて、また新たな手段を取り入れて援助して
いく必要がある。技術(shù)協(xié)力や人材育成は、途上國(guó)が自力で環(huán)境問題に取り組むことができるよ
うになるために、今後も継続すべきであろう。

Ⅳ NGO・NPO の取り組み
日本において地球規(guī)模の問題に取り組み、発展途上國(guó)に対する開発支援や援助を行っている
國(guó)際協(xié)力 NGO は全國(guó)に 500 団體あると言われている。NGO は、政治に左右されることがない
ので柔軟性や迅速性に優(yōu)れている。また、草の根レベルでのきめ細(xì)やかな援助を行うことがで
きる。そのため、ODA と NGO が連攜することによって、①NGO と連攜することで日本の ODA
の悪いイメージを払拭し、ODA への國(guó)民の理解や參加を促す、②NGO への財(cái)政面を含めた支
援の強(qiáng)化、③現(xiàn)場(chǎng)において日本の ODA と NGO の関わり合いを深めることによって、発展途上
國(guó)政府と一般市民との距離を縮め、援助の効率化を図る、以上３點(diǎn)のメリットが生まれる。
また、住民參加型の環(huán)境 ODA を?qū)g現(xiàn)するためにも、NGO による現(xiàn)地住民への環(huán)境教育はい
っそう盛んに行っていくべきである。

まとめ
地球規(guī)模の環(huán)境問題に対する取り組みには、もはや先進(jìn)國(guó)だけでは追いつかず、発展途上國(guó)
の參加が不可欠となっている。國(guó)際會(huì)議の場(chǎng)で先進(jìn)國(guó)、発展途上國(guó)が共に合意する形で環(huán)境問
題の解決へ進(jìn)展が見られることが望まれる。日本としては、高度成長(zhǎng)期に起こった産業(yè)公害を
克服した経験を活かし、モノだけの援助ではなく知識(shí)や技術(shù)の援助を引き続き継続していくべ
きである。また、NGO の活動(dòng)や存在は今後ますます重要となってくるだろう。
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論文要旨
アフリカにおける開発経済學(xué)
內(nèi)田 しのぶ

はじめに
第一節(jié) アフリカの歴史
第二節(jié) 構(gòu)造調(diào)整政策
第三節(jié) 人口問題
第四節(jié) 児童労働と教育
第五節(jié) 農(nóng)業(yè)構(gòu)造
第六節(jié) 工業(yè)構(gòu)造
第七節(jié) 日本の援助
おわりに


はじめに
本稿では、現(xiàn)在最も貧困の除去が必要とされているアフリカについて、社會(huì)インフラの整備
の點(diǎn)からアフリカの経済成長(zhǎng)について考える。

第一節(jié) アフリカの歴史
アフリカが今まで経験してきた奴隷貿(mào)易、植民地化、獨(dú)立の過程は、現(xiàn)代のアフリカ経済に
大きな影響を與えている。アフリカの奴隷制度はヨーロッパ人による搾取に始まり、また植民
地化はヨーロッパ各國(guó)によるベルリン會(huì)議により始まった。1960 年を中心にアフリカ諸國(guó)は政
治的獨(dú)立を遂げたが、ヨーロッパによる政治的つながりや制約をうけたまま獨(dú)立に至った。

第二節(jié) 構(gòu)造調(diào)整政策
1980 年から IMF と世銀によって行われた構(gòu)造調(diào)整政策は、アフリカのどの國(guó)も共通の政策
を取るといったものであり、アフリカ各國(guó)の社會(huì)・経済・政治の実情を見ていなかった。また、
この政策は國(guó)際収支が困難に陥った開発途上國(guó)に外貨を貸與することと引き換えに要求された
ものであり、アフリカ各國(guó)が拒否することは難しかった。この政策は問題點(diǎn)を數(shù)多く殘してい
る。

第三節(jié) 人口問題
アフリカの人口は、増加を続けている。アフリカの全人口に占める子供の割合は非常に大き
い。人口増加は経済成長(zhǎng)の重要な要因となるが、アフリカおいてそれはマイナスに作用する。
農(nóng)業(yè)に及ぼす影響、人口移動(dòng)など、さまざまな問題を引き起こす。また、人口増加による経済
成長(zhǎng)も見込めない。これらの問題を食い止めるためにも人口政策が必要となる。

第四節(jié) 児童労働と教育
アフリカの児童は出生登録をされないことが多く、親のケアを受けられなくなった子供は、
労働や搾取、戦爭(zhēng)に行くことになる。また労働に従事する子供は、36％と非常に多く、教育を
受けている子供も、初等教育から中等教育になるにつれて純就學(xué)率は下がってしまう。このま
225香川大學(xué) 経済政策研究 第 3 號(hào)（通巻第 3 號(hào)） 2007 年 3 月
までは、子供達(dá)は低い賃金で過酷な労働を強(qiáng)いられた狀態(tài)のままになってしまう。この問題を
解決できるのが教育である。教育では人間の知恵や能力を上げることによって、一人當(dāng)たりの
生産効率を上げ、経済成長(zhǎng)を図るものとされる。教育を受ける際の教育費(fèi)や、奨學(xué)金を政府負(fù)
擔(dān)または運(yùn)営し、教育が受けやすく、不均等のない環(huán)境を作りだすことが必要である。

第五節(jié) 農(nóng)業(yè)構(gòu)造
アフリカの農(nóng)業(yè)構(gòu)造は、農(nóng)業(yè)一次産品に偏っている。また農(nóng)業(yè)就業(yè)比率も高く（例外を除く）、
大多數(shù)の人口の生活は農(nóng)業(yè)に支えられている。アフリカ全體で見ると、農(nóng)業(yè)は國(guó)外ではなく國(guó)
內(nèi)に向けて生産が行われている。また、土地によりさまざまな食文化があり、生活するのに厳
しい環(huán)境や條件がある。アフリカ社會(huì)の特徴は高い移動(dòng)性であり、その中で行われていた移動(dòng)
焼畑耕作は、過去において持続的な農(nóng)業(yè)を可能にしてきた。しかし現(xiàn)在は著しい人口増加が起
きたため、危機(jī)を迎えている。アフリカが農(nóng)業(yè)改革を起こすためには、単位面積あたりの生産
性（土地生産性）を向上させることが最も重要となってくる。

第六節(jié) 工業(yè)構(gòu)造
アフリカの工業(yè)は、植民地化により多種多様な一次産品が開発され、その輸出に特化するよ
うになった。そして、現(xiàn)在でも単一産品輸出構(gòu)造が根強(qiáng)く殘っている。アフリカでは製造業(yè)寄
與度が低く、さらに低成長(zhǎng)が続いている。また製造業(yè)の規(guī)模が小さく、雇用創(chuàng)出力が劣ってい
る。アフリカの製造業(yè)発展の阻害要因は、資金調(diào)達(dá)、人的資源、物的資源などがある。その中
で産業(yè)革命を起こすには、農(nóng)業(yè)革命を先に起こさなければならない。農(nóng)業(yè)の生産性向上が余剰
労働を生み出し、余剰労働を受け入れる生産部門の受け皿を整えていくことで、産業(yè)革命起こ
すことができる。

第七節(jié) 日本の援助
先進(jìn)國(guó)からの技術(shù)移転は、途上國(guó)が自力で技術(shù)開発できないために行われる。その中で日本
の技術(shù)移転は、時(shí)間がかかるとされる。日本の工場(chǎng)にはマニュアルは存在せず、OJT を行いな
がら機(jī)械の操作方法を?qū)Wぶ。この方法の良い點(diǎn)は、マニュアルではカバーできない點(diǎn)をカバー
することができ、従業(yè)員一人ひとりが操作方法を熟知でき、使用方法の改善・改良を行うこと
ができることである。しかし現(xiàn)在、ODA のアフリカへの援助は無償資金協(xié)力の額が大きく、さ
らに技術(shù)援助に関して言えば、アジアへの額のほうがはるかに大きい�，F(xiàn)在、援助が最も必要
であるのはアフリカであり、日本の OJT や青年海外協(xié)力隊(duì)、NGO の援助は、今後アフリカが
自助努力をするために必要となってくる。

おわりに
第一節(jié)から第七節(jié)で述べたように、アフリカが経済発展していくためには、実情を考え、過
去の反省を踏まえたものとならなければならない。また、アフリカ諸國(guó)がそれぞれ自立した経
済発展を行うことができるような援助を行うことが必要となってくるのではないか。
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