論文：*スト京都議定書に向けた環(huán)境経営と環(huán)境政策

論文
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ポスト京都議定書に向けた環(huán)境経営と環(huán)境政策
河田 圭太

はじめに

2011 年 12 月に第 16 回國(guó)連気候変動(dòng)?xùn)樈Mみ條約國(guó)會(huì)議（COP16）がメキシコ・カンクンで開(kāi)
かれ、米中など溫室効果ガスの主要排出國(guó)が加わる、新たな溫室効果ガスの枠組み「ポスト京都
議定書
1
」の早期策定を目指す決議「カンクン合意」を採(cǎi)決し、閉幕した。しかし、具體的な溫
室効果ガスの削減目標(biāo)などは先送りにされた。京都議定書の枠組みは 2012 年で期限が切れるた
め、2011 年に南アフリカで開(kāi)催される COP17 で最終決著を図る必要がある
2
。
京都議定書の削減対象期間の終わりが近づき、各國(guó)はポスト京都という新たな段階への対応を
迫られている。日本も 2050 年に 2005 年比で溫室効果ガスを 60％から 80％削減する長(zhǎng)期目標(biāo)を
示している。ポスト京都に向けての動(dòng)きは制約も生み出すが、さまざまな分野で巨大なビジネス
チャンスも生み出す。このビジネスの変革は IT 革命時(shí)を超えるものといわれている。國(guó)レベル
でも企業(yè)レベルでも、いかに早く成長(zhǎng)に向けて効果的な動(dòng)きを作るかが問(wèn)われている
3
。
本稿では、京都議定書の削減対象期間である 2010 年現(xiàn)在の、環(huán)境政策、環(huán)境ビジネスの実態(tài)
について分析する。その上で、ポスト京都議定書以後の市場(chǎng)の変化と、その対策を考察する。そ
して、市場(chǎng)拡大は中央の政策だけでは達(dá)成できない、地方環(huán)境政策の重要性を指摘し、中央と地
方の在り方を包括した、ポスト京都議定書以後の日本の施策を検討する。

1. 2010 年現(xiàn)在の環(huán)境問(wèn)題の実態(tài)

この節(jié)では、京都議定書の約束期間內(nèi)である、2010 年現(xiàn)在の環(huán)境問(wèn)題と、それに伴う環(huán)境経
営と環(huán)境政策の実態(tài)について論じる。

1.1. 京都議定書、洞爺湖サミットの內(nèi)容と実現(xiàn)可能性

（1）日本に不利な京都議定書
1997 年に京都で開(kāi)かれた COP3 において、京都議定書は誕生した。その後、125 カ國(guó)で批準(zhǔn)さ
れ、2005 年 2 月に発効した。合意した先進(jìn)國(guó)は、第 1 約束機(jī)関（2008～2012 年）に基準(zhǔn)年（ガ
スの種類によって異なるが、基本的に 1990 年）と比較して、全體で 5.2％の削減を目指すことと
なった。削減目標(biāo)は日本で 6％、EU 8％、スイス 8％など、國(guó)で異なる。京都議定書の問(wèn)題點(diǎn)と

……（新文秘網(wǎng)http://www.120pk.cn省略1744字，正式會(huì)員可完整閱讀）……　


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尾崎（2009）p.5.
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尾崎（2009）p.6.
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尾崎（2009）p.7. ポスト京都議定書に向けた環(huán)境経営と環(huán)境政策
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②途上國(guó)の參加がない二酸化炭素削減の議論は、カーボン・リンケージを生じさせる。カーボン・
リンケージとは、先進(jìn)國(guó)だけで二酸化炭素排出努力を行っても、世界全體では効果的な削減がで
きないことを指す。
③サミットでは、長(zhǎng)期の二酸化炭素削減の數(shù)値目標(biāo)が獨(dú)り歩きし、それをどうやって実施するか
の具體的な議論が明らかに不足していた。
④サミット參加國(guó)は、二酸化炭素削減だけでなく、食糧・エネルギーといった資源の確保に関心
を寄せており、G8 合意文書も経済成長(zhǎng)、エネルギーといった安全保障、貧困、水、アフリカな
どの問(wèn)題に言及している。しかし、サミットでの日本政府は、溫暖化問(wèn)題対策に議論を集中させ
すぎて、エネルギー、食糧問(wèn)題などの戦略が欠けていた。
企業(yè)の長(zhǎng)期計(jì)畫はせいぜい 5 年、國(guó)の計(jì)畫も長(zhǎng)くて 10～20 年である。したがって、洞爺湖サ
ミットの行われた 2008 年から 2050 年までの 42 年間という期間の計(jì)畫は、異例の長(zhǎng)期計(jì)畫であ
り、明確な予測(cè)や目標(biāo)を立て、2008 年との連続性を考えることは実質(zhì)不可能である。2008 年と
40 年前の 1960 年代を比較すると、生活水準(zhǔn)、産業(yè)技術(shù)、社會(huì)構(gòu)造などのすべてに連続性がなく、
超長(zhǎng)期計(jì)畫の難しさが実感できる。超長(zhǎng)期計(jì)畫の達(dá)成のためには、複數(shù)のシナリオを用意して、
シナリオごとに中期の途中目標(biāo)を設(shè)定せざるを得ない
7
。

1.2. 2000 年代の環(huán)境経営の実態(tài)

この項(xiàng)では 2000 年代の環(huán)境ビジネスの狀況について説明する。將來(lái)世代の持続可能な社會(huì)の
実現(xiàn)を図る産業(yè)の中心として、環(huán)境ビジネスには大きな期待が寄せられている。高度経済成長(zhǎng)期
の公害の経験から様々な環(huán)境改善措置を生み、さらに 70 年代の二度にわたるオイルショックに
よって世界に冠たる省エネ技術(shù)を開(kāi)発したことを基盤として、環(huán)境ビジネスは 21 世紀(jì)における
日本の基盤産業(yè)の一つとなり得る領(lǐng)域でもある。経済産業(yè)省や環(huán)境省が発表する市場(chǎng)予測(cè)などで
は、環(huán)境ビジネスは將來(lái)的にも成長(zhǎng)していくものとみられている
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。見(jiàn)方を変えれば、環(huán)境ビジ
ネスの成長(zhǎng)なくしては、地球環(huán)境の改善は成し得ず、人類も含めた、地球上の生態(tài)系の存続も危
ぶまれる。環(huán)境省は環(huán)境ビジネスの市場(chǎng)規(guī)模として2000年の29.9兆円から2010年で47.2兆円、
2020 年では 58.3 兆円まで伸びると予想している。2007 年で、自動(dòng)車産業(yè)が 42 兆円、建設(shè)産業(yè)
が 56 兆円の規(guī)模であることから考えれば、環(huán)境ビジネスが主要産業(yè)の一つになることは間違い
ないだろう。環(huán)境ビジネスはこれまで官公需要が大きな役割を占めていたが、2007 年時(shí)點(diǎn)で、
民間需要へと拡大している。環(huán)境マネジメントシステム
9
（ISO14001 認(rèn)証取得
10
）の導(dǎo)入により、

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尾崎（2009）p.10.
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エコビジネスネットワーク （2007）p.14.
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組織の環(huán)境管理を日常業(yè)務(wù)に統(tǒng)合して、組織の環(huán)境パフォーマンスを改善することを目標(biāo)とする。具體
的には、活動(dòng)のもたらす環(huán)境影響を把握して、その環(huán)境負(fù)荷を低減する目標(biāo)設(shè)定とプランを作り、プラン
を?qū)g行し、その成果を検証する仕組みである。
10
環(huán)境マネジメントシステムの仕様を定める ISO14001 は、環(huán)境管理のシステムを組織的に構(gòu)築すること
を要求し、Plan（目標(biāo)設(shè)定）→Do（実施）→Check（監(jiān)査）→Action（見(jiàn)直し）→Plan のサイクルを通じて、香川大學(xué) 経済政策研究 第 7 號(hào)（通巻第 7 號(hào)） 2011 年 3 月

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各企業(yè)が事業(yè)所內(nèi)の環(huán)境負(fù)荷の継続的な改善を進(jìn)め（リサイクル、省エネ、省資源、汚染防止な
ど）、環(huán)境配慮型製品
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の優(yōu)先的な購(gòu)入を図るグリーン購(gòu)入制度の導(dǎo)入で、そこに提供される製
品やサービスが創(chuàng)出されている。さらに、一部の生活者の中に、環(huán)境に配慮した消費(fèi)行動(dòng)（商品
の購(gòu)入・利用・廃棄）を行うグリーンコンシューマが具體的に姿を現(xiàn)し始めた。こうした生活者
の意識(shí)変化も、環(huán)境ビジネスの民間需要を広げる要素のひとつとなっている
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。
多様な広がりをみせる環(huán)境ビジネスの背景には、新規(guī)參入する業(yè)種の多様化がある。これまで、
大気・汚水対策、ごみ処理の一部の裝置メーカーなどの特定企業(yè)がその恩恵にあずかってきた。
しかし、農(nóng)業(yè)・林業(yè)・水産業(yè)・牧畜業(yè)の第一次産業(yè)全體、鉱業(yè)・製造工業(yè)・建築業(yè)を一括した第
二次産業(yè)、そしてそれ以外の産業(yè)、具體的には輸送・通信・電気・ガス・水道・商業(yè)・金融・公
務(wù)・各種サービスなどの産業(yè)を一括した第三次産業(yè)など、環(huán)境ビジネスは全産業(yè)へと裾野を広げ
ている
13
。

1.3. 環(huán)境経営の事例

前項(xiàng)で環(huán)境経営の実態(tài)を大まかに記した。この項(xiàng)では 2010 年までに、企業(yè)がどのような環(huán)境
経営を行ってきたのか具體例を示したい。以下、リコーとキャノンの例を挙げる。

（1）リコーにみる環(huán)境経営
複寫機(jī)メーカー、リコーは日本経済新聞が毎年実施する「環(huán)境経営度調(diào)査
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」では何度も一位
となり、毎年上位にランクされている。売り上げ、収益などの業(yè)績(jī)も好調(diào)で、環(huán)境と経営の両立
に成功している。リコーは環(huán)境経営へ向かうステップを「環(huán)境対応」、「環(huán)境保全」、「環(huán)境経
営」の 3 段階に分けている。
第一段階の環(huán)境対応は、主に環(huán)境規(guī)則の法規(guī)制を順守し、他社の環(huán)境への取り組みを參考にし、
顧客の環(huán)境に対する欲求を経営に反映させる程度の消極的なものである。
第二段階の環(huán)境保全は、地球市民としての企業(yè)の役割を果たすため、高い目標(biāo)を掲げ、省エネ、
省資源、汚染防止に積極的に取り組み、社員一人ひとりの環(huán)境意識(shí)の向上を果たすものだ。具體
的な取り組みとしては、ISO14001 の認(rèn)証取得、LCA（ライフサイクルアセスメント
15
）による製

継続的な環(huán)境パフォーマンスの改善が目指される。実體的な環(huán)境パフォーマンスによる基準(zhǔn)が示されるの
ではなく、環(huán)境マネジメントシステムを構(gòu)築して環(huán)境への負(fù)荷が低減される仕組みを組織に組み込むこと
が図られている。
11
環(huán)境側(cè)面を考慮して設(shè)計(jì)された製品。例をあげると再生紙を使用したプリンタ用紙など。
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エコビジネスネットワーク（2007）p.14.
13
エコビジネスネットワーク（2007）p.15.
14
企業(yè)の環(huán)境対策を総合的に評(píng)価することを目的に、日本経済新聞が 1997 年から毎年 1 回実施している調(diào)
査�！钙髽I(yè)の環(huán)境経営度」と題し、企業(yè)が溫室効果ガスや廃棄物の低減などの環(huán)境対策と経営効率の向上を、
いかに両立しているかを評(píng)価している。各企業(yè)のアンケート結(jié)果をもとに「環(huán)境経営度スコア」を作成し、
ランキング形式で新聞紙面に発表している。
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製品の一生、すなわち資源採(cǎi)取から、製品の製造、流通、使用、リサイクル、廃棄までの全過(guò)程での環(huán)ポスト京都議定書に向けた環(huán)境経営と環(huán)境政策
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品の環(huán)境負(fù)荷チェック、さらに環(huán)境ボランティアのリーダーの養(yǎng)成などがある。ただ、環(huán)境保全
の段階ではかかるコストがまだ高く、経営は赤字で、利益を出すには至らない。
第三段階の環(huán)境経営こそが、｢環(huán)境保全と利益創(chuàng)出の同時(shí)実現(xiàn)｣である。つまり、環(huán)境保全に積
極的に取り組むほど利益が伸びる段階である。リコーの場(chǎng)合、製品過(guò)程における部品點(diǎn)數(shù)の削減、
工程數(shù)の削減、過(guò)剰包裝の廃止、といった取り組み ……（未完，全文共27237字，當(dāng)前僅顯示4899字，請(qǐng)閱讀下面提示信息。收藏《論文：*スト京都議定書に向けた環(huán)境経営と環(huán)境政策》）